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【経済】

米、対中関税上げ延期 来月15日に 中国記念日に配慮

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十一日、十月一日に予定していた対中関税の引き上げを十五日に延期すると表明した。二千五百億ドル(約二十七兆円)相当の中国製品に課す制裁関税「第一〜三弾」の税率を現行の25%から30%に引き上げるが、十月一日は中国の建国七十周年の記念日に当たることに配慮し発動を約二週間遅らせる。

 トランプ氏はツイッターに「中国の劉鶴(りゅうかく)副首相から十月一日は建国七十周年を祝福する日だという要請を受け、善意の印として、われわれは関税の引き上げを十月十五日に延期することに同意した」と投稿した。

 米中両政府は十月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する見通し。閣僚級協議は当初、九月に予定していたが、対立の激化により十月に先送りされた経緯がある。米中は、協議の再開に向けた環境づくりに腐心している。

 中国政府は十一日、潤滑油や飼料用の魚粉など、十六品目の米国製品に課す追加関税を向こう一年間、適用除外とすると発表。これを受け、トランプ氏は記者団に「中国は正しいことをした。大きな動きだ」と歓迎する意向を示していた。

 トランプ米政権は一日に制裁関税の「第四弾」の一部を発動。中国の報復関税への対抗策として、「第一〜三弾」の制裁関税の税率を来月一日から引き上げ、制裁を強化する方針を示していた。

<米中貿易摩擦> 米国と中国との間で起きた貿易不均衡を巡る対立。両国は摩擦解消に向け閣僚級や事務レベルで協議している。米国は制裁第4弾によってほぼ全ての輸入品を追加関税の対象にする方針を表明しており、今月1日に第4弾の一部を発動した。ほかは12月15日に実施する。米国は安全保障上の脅威を理由に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止措置も発動した。 (共同)

 

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