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【経済】

ゆうちょ銀 投信不適切契約1.9万件

 ゆうちょ銀行が七十歳以上の高齢者に販売する投資信託で、健康状態や商品の理解度を確認する社内規定に違反した不適切な契約が約一万九千件に上ることが十二日分かった。直営二百三十三店のうち九割で約一万七千件の不適切販売があったことが六月に表面化し、販売を委託する郵便局での扱いも調べた結果、同様の事例が約二千件見つかった。

 ゆうちょ銀は十三日に記者会見し、不適切販売の詳細を発表する。同じ日本郵政グループであるかんぽ生命保険の不正販売を受け、ゆうちょ銀は郵便局での投信販売を自粛しているが、グループ全体への信頼は一段と揺らぎそうだ。

 ゆうちょ銀は十月末までに、投信を購入した高齢者にはがきを送るなどして、契約に問題がなかったかどうか確認する方針。販売員が出向いて説明することも検討する。

 投信を販売する郵便局は三月末時点で千五百四十局。ゆうちょ銀が二〇一八年度の契約を調査したところ、約二百局でルール違反が発覚した。ゆうちょ銀の投信販売は直営店の方が郵便局よりも圧倒的に多いという。社内規定では、高齢者に投信を売る際は勧誘時と契約時の二回、健康状態などを確かめることになっているが、守っていなかった。確認が契約時の一回だけだった例が多かった。

 関係者によると、グループに対する顧客の不信が高まっており、直営店と郵便局を合わせたゆうちょ銀の投信販売は計画より三割以上落ち込んでいる。

 

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