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【経済】

欧州中銀 3年半ぶり利下げ 量的緩和も再開

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 【フランクフルト=共同】欧州中央銀行(ECB)は十二日、ドイツ・フランクフルトで理事会を開き、追加金融緩和を決めた。民間銀行から資金を預かる際の金利をマイナス0・4%からマイナス0・5%に引き下げる。利下げは二〇一六年三月以来三年半ぶり。

 国債などを購入し市中に資金を供給する量的金融緩和政策も十一月一日に再開する。量的緩和は昨年末に終了して以来となる。金融政策を総動員し、米中貿易摩擦の影響で減速するユーロ圏の景気を下支えする。

 米連邦準備制度理事会(FRB)も来週に追加利下げを決める可能性がある。世界経済の減速懸念が強まる中、金融緩和競争が激しくなるのは必至だ。日銀への緩和圧力が強まる可能性もありそうだ。

 ECBは一九年のユーロ圏の実質域内総生産(GDP)成長率の見通しを、六月の前回予測の1・2%から1・1%に下方修正。二〇年も1・4%から1・2%に引き下げた。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で「経済減速の長期化が予想より顕著だ」と指摘。「あらゆる政策手段を駆使する用意がある」と述べ、さらなる金融緩和に踏み切る可能性を示した。

 量的緩和策に基づく資産購入額は月二百億ユーロ(約二兆四千億円)とした。政策の先行き指針も変更し、政策金利を「物価上昇率の見通しが目標の2%弱に近づくまで、現在と同じか、より低い水準にとどめる」とした。これまで「少なくとも二〇年前半まで」と設定していた期間を無期限とし、低金利政策をさらに長期間続ける姿勢を鮮明にした。

 マイナス金利政策の長期化で、民間銀行の収益が圧迫されているとの指摘が出ていたこともあり、影響を和らげる施策も決定。預かり金の一部についてはマイナス金利の適用を免除する。

<欧州中央銀行(ECB)の金融政策> ECBは2015年3月、国債などの資産を購入して市中に資金を供給し、景気を下支えする量的緩和政策を開始。昨年末に終了した。企業などへの融資を促すため、民間銀行から資金を預かる際に手数料を課すマイナス金利政策を14年6月に導入した。 (共同)

 

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