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【経済】

世界GDP、0.8%減 米中摩擦激化で下方修正

 【ワシントン=白石亘】国際通貨基金(IMF)は十二日、米中貿易摩擦によって世界の国内総生産(GDP)が二〇二〇年に0・8%分押し下げられる可能性があるとの試算を明らかにした。六月時点では0・5%分の押し下げを見込んでいたが、関税合戦の激化で悪影響が拡大した形だ。

 試算は米中がすでに発動済みの追加関税と今後予定される制裁措置を考慮した。IMFはこの試算を十月に公表する最新の世界経済見通しに反映する。

 IMFの報道官は記者会見で「現時点では景気後退に陥るとは想定していない」としつつも、「貿易をめぐる緊張は単なる脅威ではなく、実際に世界経済の重しになり始めている」と指摘。関税合戦で世界の貿易量が減少しているほか、先行きが見通せないため企業が設備投資を抑制しており、特に製造業の減速が目立つという。

 

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