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【経済】

不適切契約、職員850人関与 ゆうちょ投信1.9万件 書面偽装も判明

 ゆうちょ銀行は十三日、七十歳以上の高齢者への投資信託(投信)の販売で健康状態や金融商品の理解度の確認を怠っていた問題で、社内規定に違反した不適切な契約が二〇一八年度に計一万九千五百九十一件あったと発表した。違反には、販売を委託する日本郵便の職員を含め少なくとも八百五十人の職員が関与。実際に顧客確認をしていないのに、社内の書面では確認していたことにする偽装行為も判明した。

 ゆうちょ銀行の西森正広常務執行役は十三日の記者会見で「内部管理体制においてこのような事態を招いたことは申し訳ない」と陳謝した。違反の約九割にあたる一万七千七百件はゆうちょ銀の直営店で起き、残り千八百九十一件は販売を委託する郵便局だった。

 問題となった商品は投信で株式や債券で運用されるため、預貯金と違って元本の保証がなく損をする場合もある。このため、ゆうちょ銀の内規では高齢者に投信を販売する際、契約時の説明のほかに、勧誘に入る前にも客の健康状態や預貯金との違いを説明することを職員に義務付けていた。だが、一八年度の投信契約件数(約六万八千件)の三割近くが内規違反だった。

 内規違反の原因について、ゆうちょ銀は「本社の指導不足による営業職員の(勧誘前の確認に対する)認識不足」と説明。営業職員が高齢者に対して勧誘前の確認をしたかどうかを書面でチェックする社内ルールもあったが、それを担当する社員が勧誘前の確認をしていないのに虚偽の記載をするなどチェック体制も形骸化していた。

 今回公表した一万九千五百九十一件は一八年度一年間のみの取引で起きた不適切な契約件数で、氷山の一角とみられる。ゆうちょ銀は十月から、今年七月末で投信を保有する約二十三万五千人の高齢者に対して確認をする。 (桐山純平)

 

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