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【経済】

WTO、韓国の提訴発表 日本輸出規制 問題の長期化必至

 【ジュネーブ=共同】世界貿易機関(WTO)は十六日、日本による半導体材料三品目の輸出規制強化措置が不当だと主張する韓国が、WTOに日本を提訴したと発表した。

 提訴は十一日付。今後六十日間は日韓両国の協議期間となる。この間に解決に至らなければ、通商問題専門家(原則三人)で構成される紛争処理委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断にゆだねられることになる。

 茂木敏充外相は十六日、外務省で記者団に「手続きに従って粛々と対応したい」と語った。

 WTOは十日、日本製のバルブを巡る韓国による反ダンピング(不当廉売)課税問題で日本勝訴の最終判断を下したが、韓国政府は「韓国勝訴」と主張した。輸出規制強化を巡るWTOの判断が日韓対立の解消につながるかどうかは見通せない。

 「一審」のパネルは、設置されてから、原則として約六カ月で判決に当たる報告書を提出。内容に不服があれば、上級委員会に上訴できる。「二審」の上級委の報告が最終決定となるが、出るまでには少なくとも一年以上かかるとみられ、問題の長期化は必至だ。

 韓国側は、日本が七月に始めた輸出規制措置は、元徴用工問題に関連し「政治的な動機で行われた」として、「差別的な措置だ」と訴えている。

 日本政府は、半導体材料の措置に加え、八月には安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を除外。韓国も九月中に優遇措置を取る国のグループから日本を外す予定で事実上の対抗措置を進めている。

 

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