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【経済】

米、対日貿易協定署名へ 早期発効にらみ 大統領、議会に通知

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十六日、日本との貿易協定に今後数週間以内に署名する意向を米議会に正式に通知した。日米は、今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて首脳会談を行い、協定に署名する見通しだ。

 トランプ氏は議会宛ての書簡で「関税障壁に関する初期段階の貿易協定」とともに、デジタル貿易の協定に関しても日本と合意に達したと説明した。協定の中身には言及していない。

 今後については、主にサービス貿易を念頭に「包括的な貿易協定を達成するため、日本とのさらなる交渉でも議会の協力を期待している」として、対日交渉を続けていく構えを見せた。

 トランプ氏は来年十一月の大統領選に向けて実績をアピールするため早期発効を目指している。貿易促進権限(TPA)法の特例措置に基づき、時間がかかる議会の承認手続きなどを省く。このため日本が十月開会予定の臨時国会で協定案の承認を得れば、発効することになる。

 日米は八月下旬、フランスで開かれた先進七カ国(G7)首脳会議に合わせて首脳会談を行い、農産品と工業製品の関税引き下げで大枠合意したと発表した。

<米貿易促進権限(TPA)法> 米議会が持つ通商交渉の権限を大統領に委ねる法律。通商交渉を始める場合や、交渉で合意し署名する場合に議会への事前通知を大統領に求めている。1970年代半ばに同様の規定が設けられ、現行法は2015年に成立。米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)や、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉でも活用した。 (共同)

 

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