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【経済】

<基礎から分かる 消費税8%から10%へ>(2)「飲食設備」の差 映画館8% カラオケは10%

購入した商品を飲食できるコンビニ内のイートインスペースの利用は、外食として10%の消費税がかかる=東京都千代田区で

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 消費税の軽減税率は「外食」が対象にならない。料亭など、ぜいたくな店の利用まで優遇するのを避ける狙いだが、多様な店があるため線引きが入り組むことになった。

 外食はテーブルや椅子などの「飲食設備」を備えて食事を提供することを指し、レストランやファストフード店が典型的だ。立食でもカウンターのある屋台のおでんは外食で標準税率の10%。小売業界でもスーパーのフードコートや、コンビニなどに座席を設けた「イートインコーナー」での飲食は10%になる。

 逆にハンバーガーのテークアウトを含め、お酒以外の飲食料品を買って持ち帰るのは8%の軽減税率となり、店はレジで客の食べ方を確認する。

 そばやすしの出前のほか、喫茶店から職場に配達されるコーヒーは、単に届けるだけなので8%になる。列車内のワゴン販売の弁当や、映画館の売店で買ったジュースを鑑賞しながら飲むのも8%。それぞれの座席が飲食設備とは言えないとの判断からだ。

 微妙な違いで税率は変わる。カラオケボックスでの飲食やホテルのルームサービス、観光列車の食堂車は、メニューを置いたテーブルやソファが飲食用とされ10%だ。外食には「客が指定した場所での飲食サービス」もあり、宴会場で料理を盛り付けるケータリングや、会議の席を回ってコーヒーを注ぐサービスも軽減税率にはならない。

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