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【経済】

車・コメで双方譲歩 米、対日貿易協定署名へ

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 トランプ米大統領は十六日、日本との貿易協定に近く署名する意向を議会に通知した。ホワイトハウスが発表した。関税分野について大枠合意に達したと説明。米政権は対日貿易協定を締結する方針を正式に固めた。交渉は米国産牛肉などの関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)並みとし日本側は自動車、米側はコメでそれぞれ譲歩する内容で大詰めを迎えており、来週の日米首脳会談で署名する見通しだ。貿易協定は早ければ年内に発効する可能性が出てきた。

 茂木敏充外相は十七日の閣議後の記者会見で、日米貿易交渉の署名に向け、米国側が日本の自動車に追加関税を発動しないとの内容を盛り込んだ文書を作成するとの見通しを示した。

 トランプ氏は来年十一月の大統領選に向けて実績をアピールするため早期発効を目指している。貿易促進権限(TPA)法の特例措置に基づき、時間がかかる議会手続きを簡略化する。このため日本が十月開会予定の臨時国会で協定案の承認を得れば、発効することになる。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏は関税に加え、デジタル貿易に関しても協定を結ぶ方針。より公正で互恵的な貿易を実現するため、貿易協定署名後も包括的な協定を目指して日本と交渉を続ける考えを強調した。

 貿易協定案では、日本は米国からの主要輸入品である牛・豚肉、小麦やワインなどでTPP並みの関税削減や撤廃を実施する。

 日本は、米国の離脱前のTPP交渉でオバマ前米政権が自動車と関連部品の関税撤廃を約束したことを踏まえて交渉に当たったが、完成車の関税撤廃は認められなかった。代わりに、日本がかつて米国に認めたコメの無関税枠七万トンについては、撤廃も視野に入れ大幅に削減する方向で最終決着を図る。

 パーデュー米農務長官は米側にとって「コメ分野はうまくいかなかった」と述べ、日本に配慮する意向を示していた。

 

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