東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米、追加利下げ0.25% 日銀は金融緩和維持

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は十八日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0・25%引き下げ、1・75〜2・0%にすることを決めた。十九日から適用する。

 利下げは約十年半ぶりだった七月の前回会合に続き二回連続。米中貿易摩擦に伴う景気悪化を避けるための予防的な措置で、パウエル議長は会合後の記者会見で「米国経済が直面するリスクに保険をかけるための利下げだ」と語った。これに対し大幅な利下げを求めていたトランプ米大統領は「パウエル氏とFRBはまた失敗した。根性もセンスも先見性もない」とツイートした。

 一方、日銀は十九日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%とし、長期金利を0%程度に抑える大規模な金融緩和政策の維持を決めた。欧州中央銀行(ECB)は十二日に三年半ぶりにマイナス金利の引き下げを決定。欧米の中央銀行は緩和策を強化したが、日銀は日本経済が比較的堅調で、円高にもなっていないため、追加緩和の必要はないと判断したとみられる。

 ただ日銀は決定会合後に公表した声明で海外経済の「下振れリスクが高まりつつある」と指摘。消費税増税後の十月三十、三十一日に開く次回会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」と明記し、追加措置を検討する姿勢を示した。

 今回利下げを決めたFRBだが、十七人の参加者のうち年内の追加利下げを予想したのは七人にとどまり、十人は据え置きか年内の利上げを予想。今回の利下げの決定についても、投票権を持つ十人のうち三人が反対し、一人が0・5%の大幅な利下げを主張、二人が金利の据え置きを求めた。FRBの内部で意見の隔たりが大きいことが鮮明になっている。 (森本智之、ワシントン・白石亘)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報