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【経済】

豚コレラ、ワクチン接種へ 地域限定 農水省が方針転換

 農林水産省は十九日、豚コレラ対策として養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を固めた。江藤拓農相が二十日に、感染拡大を防ぐワクチン接種を可能にするよう防疫指針の改定作業に着手すると表明する。ワクチン接種を実施する地域については豚コレラ発生県を中心に、農水省が有識者の会議などの議論も踏まえて検討する方向だ。

 農水省はこれまでワクチン接種には慎重な姿勢を続けてきたが、方針を大きく転換する。ただ実施に伴う課題も多く、根絶に向けては多角的な対策が必要になりそうだ。

 ワクチン接種に向けては、まず農相が防疫指針の改定を有識者会議に諮問。接種する地域なども含めて議論し、農相に答申・報告する。国民への意見公募を経て指針を改定後、国と都道府県で協議した上で防疫担当職員を養豚場に派遣して接種する流れになる見通しだ。通常なら数カ月かかるが、農水省はできるだけ早期に実施できるよう手続きを急ぐ方針。

 豚コレラは昨年九月に国内では二十六年ぶりに感染が確認され、これまで岐阜、愛知、三重、福井、埼玉、長野の六県の養豚場や畜産試験場で発生。農水省はウイルスを媒介する野生イノシシ対策を強化して封じ込めを図ってきたが、感染拡大が止まっていない。

 これを受け、農水省は防疫対策本部の会合を十七日から毎日開催。養豚農家や都道府県知事などから早期のワクチン接種を求める声が上がっていることを踏まえ、農水省は発生県などに地域を限定してワクチンを接種することも含めて検討を続けていた。

 また豚にワクチンを使った場合、豚コレラを撲滅していると国際機関が認定する「清浄国」への復帰に時間がかかり、輸出に支障が出かねないという問題もある。「清浄国」に復帰するにはワクチン接種をやめてから一年間、新たな発生がないことが必要になるが、農水省は地域を限定した接種なら、域外の豚については輸出相手国との協議次第でそうした影響を避けられるとみている。

 

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