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【経済】

FRB 0.25%追加利下げ 日銀総裁「緩和へ前向き」

金融政策決定会合に臨む黒田総裁(奥左)ら=19日午前、日銀本店で

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 日銀は十九日、金融政策決定会合を開き、これまでの大規模な金融緩和政策を維持した。追加の緩和策を見送ったが、黒田東彦(はるひこ)総裁は会合後の記者会見で、七月末の前回会合と比べて「緩和に前向きかと問われれば、その通りだ」と述べ、緩和姿勢を前進させた。 (矢野修平)

 米中貿易摩擦の激化を受けた世界経済の後退懸念から、米欧の中央銀行は相次いで追加緩和を実施している。緩和余地が乏しい日銀は、国内の内需が底堅いことなどから米欧の動きには追随せず、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える従来の方針を据え置いた。

 ただ、会合後に公表した声明では世界経済について「下振れリスクが高まりつつある」と指摘。十月末の次回会合で「経済・物価動向を改めて点検していく」と明記し、追加緩和を検討する可能性を示唆した。

 黒田総裁は会見で、世界経済について「物価安定目標に向けた勢い(モメンタム)が損なわれるおそれについて、より注意が必要な情勢になりつつある」と説明。今後、物価目標への勢いが失われると判断した場合は「躊躇(ちゅうちょ)なく、追加的な緩和措置を講じる」と述べ、前回会合で示した緩和姿勢を改めて強調した。

 一方、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は十八日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて政策金利を0・25%引き下げ、年1・75%〜2・0%にすることを決めた。約十年半ぶりの利下げとなった七月の前回会合に続き、二回連続で緩和に踏み切った。

 欧州中央銀行(ECB)も今月十二日に約三年半ぶりとなる利下げを決めるなど、世界的な緩和競争の過熱懸念が強まっている。

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