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【経済】

輸出管理、韓国と協議へ 経産相、WTO提訴受け

 菅原一秀経済産業相は二十日の閣議後記者会見で、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が世界貿易機関(WTO)に日本を提訴したことに関し、WTOの紛争解決手続きに基づき韓国が要請していた二国間協議に応じる方針を明らかにした。具体的な日程は外交ルートを通じて調整する。日本は韓国のWTO提訴は不当との見解を示す構えだ。

 菅原氏は会見で、韓国向け輸出管理の厳格化が「WTO協定と整合的であるという日本の立場は変わらない。しっかりと説明していきたい」と強調した。

 韓国は、日本の輸出規制強化が元徴用工問題に関連して「政治的な動機で行われた差別的な措置だ」として十一日付でWTOに提訴した。二国間協議で解決に至らなければ、通商問題専門家(原則三人)で構成される紛争処理小委員会(パネル)の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断に委ねられることになる。

 一審に当たるパネルは設置されてから原則として約六カ月で判決に当たる報告書を提出する。内容に不服があれば、上級委員会に上訴でき「二審」の上級委の報告が最終決定となる。

 ただ、最終決定が出るまでには一年以上かかるとみられ、問題解決には長期化が避けられない見通しだ。

 

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