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【経済】

SIMロック解除、義務付け正式表明 au、ソフトバンク 承諾へ

 総務省は二十日、携帯料金に関する有識者会議を開き、スマートフォンを分割販売する際に、自社回線しかつながらないように制限をかける「SIMロック」の即時解除を義務付ける方針を正式に表明した。新たな販売策が問題視されていたKDDI(au)とソフトバンクの二社は、分割払いの途中で持ち逃げされる可能性が低いことを確認できれば解除に応じる姿勢を示した。

 二社は、他社の契約者も対象にした上で、端末代が最大半額となる大幅な値引きの制度を導入したが、SIMロックがあるため、百日間は他社では使えず「実質的な囲い込み」という批判が出ていた。

 十月施行の改正電気通信事業法は、通信契約と端末のセット販売を禁止する。これまでは端末代を安売りする代わりに、通信料金が割高になる仕組みがあった。これを改めて通信料を引き下げる狙いがあるが、二社の手法はその趣旨に反すると判断された。

 二社は、分割払いの際に一定の頭金を払ってもらうことで持ち逃げのリスクを減らすといった方策を検討し、即時解除をできるようにする方針。開始時期は未定としている。

 

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