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【経済】

日米貿易 閣僚級で合意 茂木氏 車関税「心配いらない」

 【ニューヨーク=白石亘】日米両政府は二十三日午後(日本時間二十四日午前)、ニューヨークで閣僚級の貿易協議を開いた。終了後、記者会見した茂木敏充外相は「きょうで交渉はすべて終わった」と説明。二十五日の首脳会談で合意内容を確認し、協定の概要を発表する。

 茂木氏はライトハイザー通商代表と約一時間にわたって協議。貿易協定では、日本が米国から輸入する牛肉にかける関税を環太平洋連携協定(TPP)並みに引き下げるほか、豚肉や小麦、ワインなどでも関税を引き下げたり撤廃する。

 米国が日本車にかける関税は残すが、日本側は米国が高い関税を追加しないとの確約を取り付けたい考えで、茂木氏は「二十五日にきちんと説明するが、心配するような内容にはならない」と述べた。

 正式な協定の文書については、米国側から言葉の修正を求められた結果、二十五日の首脳会談に間に合わない見通し。ただ、合意内容は別の文書にまとめて両首脳が確認する予定で、茂木氏は「良いセレモニーができる」と説明。二十四日午後には麻生太郎副総理とペンス米副大統領も会談して合意内容を確認する。

 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は二十三日、自動車関税の扱いをめぐって交渉が難航していると報じていたが、茂木氏は「それぞれの国内プロセスを経て、早期に発効させる。極めて順調に進んでいる」と語った。

 

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