東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 9月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

日産とゴーン前会長に制裁金 米証取委、17億円で和解

 【ニューヨーク=白石亘】米証券取引委員会(SEC)は二十三日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬を虚偽に記載していた事件に関連して、日産とゴーン被告が計千六百万ドル(約十七億円)の制裁金を支払うことで和解に同意したと発表した。

 SECによると、ゴーン被告は二〇〇九年から一八年十一月にかけ、日産元取締役のグレゴリー・ケリー被告の支援を受け、計一億四千万ドルに上る報酬や退職金の情報を開示しなかった。SECは「うその開示で投資家を欺いた」としている。

 制裁金は日産が千五百万ドル、ゴーン被告は百万ドル。ゴーン被告は今後十年間、米国の上場企業の役員に就くことを禁じられる。

 SECの指摘に対し、ゴーン被告は虚偽記載に関する認否を明らかにしないまま和解に応じた。日産は「強固なコーポレートガバナンス(企業統治)を構築する取り組みを続ける」とのコメントを発表した。

◆ゴーン前会長側「日本では無罪主張」

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載事件に関連し、SECと制裁金の支払いで合意したことについて、ゴーン被告の弁護団は二十四日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し「日本の刑事裁判に集中するために民事的和解の提案に同意した。刑事裁判では無罪を主張していく」と話した。

 弁護団の弘中惇一郎弁護士は会見の冒頭、ゴーン被告の制裁金が百万ドル(約一億七百万円)だったとした上で、「ゴーン氏は法令違反の認定を受けておらず、認めてもいない。手続きを終わらせるために和解した」とする声明を読み上げた。

 その上で「SECと争うと、大変な時間と費用がかかる。エネルギーを日本の刑事裁判に集中させたかった。ゴーン氏も納得し、満足している」と説明した。

 一方、元代表取締役グレゴリー・ケリー被告の弁護人を務める喜田村洋一弁護士も同日、十万ドルの制裁金の支払いで合意したと明らかにした上で、「同意も否認もしないまま和解した。公訴事実全てについて、断固とした否認を続ける」とのコメントを出した。 (山田雄之)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報