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【経済】

日産などに課徴金17億円 ゴーン被告虚偽記載 米証券取引委

 【ニューヨーク=共同】米証券取引委員会(SEC)は二十三日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の報酬の虚偽記載を巡り、日産とゴーン被告らが事実上の課徴金に当たる計千六百十万ドル(約十七億円)の和解金を支払うことで合意したと発表した。

 日産は米株式市場で米国預託証券(ADR)を発行していることから調査対象となった。SECは、日産やゴーン被告、元取締役グレゴリー・ケリー被告らが、ゴーン被告の退任後に支払われる予定だった報酬一億四千万ドルを開示しなかったと認定した。日産やゴーン被告は認否を明らかにしていない。

 日産が千五百万ドル、ゴーン被告が百万ドル、ケリー被告が十万ドルをそれぞれ支払う。ゴーン被告は十年間、米国の上場企業で取締役などに就くことを禁じられる。

 日産は今年一月、SECの調査を受けていることを認めていた。日産や企業連合を組むフランス大手ルノーは世界で事業展開しており、今後、刑事事件で起訴された日本以外で当局の調査が本格化する可能性がある。

 ゴーン被告の弁護団は東京都内で記者会見し「日本の刑事手続きでは否認して争い続ける。無罪を確信している」と主張した。

 ケリー被告の弁護人は「和解は日本での刑事事件に何の影響も与えない。(起訴内容に対する)否認を続ける」とコメント。日産は「再発防止に向け、新たな企業統治体制への移行などを速やかに実施した」との声明を出した。

 

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