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【経済】

「老後2000万円」案、公文書残す 金融審 報告書は撤回決定

 金融庁の金融審議会は二十五日、総会を開いた。九十五歳まで生きるには夫婦で約二千万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定した。報告書は「案」のまま公文書として残し、金融庁のホームページ(HP)に掲載を続ける。金融審に諮問した麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒む異例の事態に発展し、取り扱いが宙に浮いていた。

 総会では「今後は報告書を議題としない」ことを確認。来春以降に別の報告書の策定を目指すが、公的年金や老後の必要な資金額には触れない。

 中島淳一企画市場局長はあいさつで、報告書は「世間に著しい誤解や不安を与えた」と改めて謝罪。その上で「安定的な資産形成の実現に向けて総合的な環境整備は引き続き重要だ」と述べ、顧客本位の業務運営の徹底を金融機関に促すための方策の検討を進めていく考えを表明した。

 報告書は、金融審の市場ワーキング・グループが六月三日に「案」として公表。男性六十五歳以上、女性六十歳以上の夫婦だけの無職世帯は平均で毎月、公的年金を中心とする収入が支出を五万円下回る「赤字」になると試算。この夫婦がさらに三十年生きると、金融資産を約二千万円取り崩す必要があると指摘した。

 総会に出席した男性委員は「報告書が上がってこないのは残念。だが、中身は国民に知れ渡り一定の効果はあった」と語った。女性委員の一人は報告書の内容は間違っていなかったと強調し「忖度(そんたく)しすぎず自由な議論が望ましい」と述べた。

 

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