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【経済】

農業TPP並み 大幅譲歩 日米貿易協定 共同声明に署名

 【ニューヨーク=新開浩、白石亘】安倍晋三首相は二十五日、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、日米貿易交渉の最終合意を確認して共同声明に署名した。日本は牛・豚肉など多くの農産品について環太平洋連携協定(TPP)の範囲内で関税を撤廃・削減し、市場開放する。一方で米国が日本車と同部品にかける関税は維持するなど、日本側の大幅な譲歩が目立つ内容となった。

 共同声明は、米国による日本車への追加関税を念頭に「協定が誠実に履行されている間は協定や声明の精神に反する行動を取らない」と明記。日本の主要産業である自動車業界の最大の懸念だった車の追加関税は免れた。

 だが、オバマ前米政権が主導したTPPでは、米国は日本から輸入する自動車などの工業製品に対する関税をすべて撤廃すると約束していたため、トランプ政権による関税維持は日本にとって大きな後退となる。

 一方、日本が米国から輸入する農産物はTPPの水準を上限として関税を撤廃・削減する。現在38・5%の牛肉関税は段階的に9%まで下がるほか、豚肉は高価格帯にかかる4・3%の関税が最終的にゼロになる。小麦やワインも米国が輸出しやすい条件に変わる。

 主食用のコメについて、日本はTPPで米国に七万トンの無関税枠を認めたが、新協定ではゼロにする。

 日本政府は十月四日召集の臨時国会に協定案を提出し、承認を得る方針。声明には貿易協定が発効してから四カ月以内に、次の貿易交渉で扱うテーマを決めることも盛り込んだ。

 

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