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【経済】

埼玉など9県 豚コレラワクチン接種推奨 防疫指針改定案

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 農林水産省は二十七日、豚コレラ対策の有識者会議と防疫対策本部会合を開き、豚へのワクチンを接種する「推奨地域」を飼育豚や野生イノシシでの感染が確認されている埼玉、富山、石川、福井、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀の九県とすることを確認した。国民からの意見聴取などの手続きを早ければ十月中に終えて防疫指針を改定した上で、対象地域の県知事が接種を最終判断する。

 農水省はこの日の一連の会合で防疫指針の改定案を取りまとめた。ワクチン使用に伴う流通制限は生きた豚などに限り、精肉や加工品は域外への流通を事実上容認する。これに伴い、ワクチンの接種地域の豚を域外と区別して管理することで未接種の豚の輸出に支障が出るのを抑えようと検討してきた回避策は、実施が困難なことから実質的に断念する。

 改定案では、農水省が「野生イノシシから感染するリスクが高い地域について、専門家の意見を踏まえてワクチン接種推奨地域を設定する」と規定。対象の都道府県は具体的な地域の範囲や必要となるワクチン数量などを盛り込んだ「ワクチン接種プログラム」を作成し、農水省の確認を受けた上で、知事が接種を最終判断する。

 農水省は期限切れが迫り廃棄予定だったワクチンも先行活用するため今後二カ月以内の接種を目指しており、作業を急ぐ。推奨地域は原則的に野生イノシシでの感染が確認された都道府県にするが、豚への感染リスクが懸念される場合はイノシシの感染が判明していなくても隣接県などに順次拡大を検討する。

 接種に伴う流通制限では、生きた豚や受精卵などは域外への出荷を禁止するが、精肉や加工品は制限しない。域内のみでは販路を確保できず、農家が経営に打撃を受けかねないと判断した。

 域内に食肉処理場がない場合は生きた豚も出荷を認める。処理場が正当な理由なく接種豚の搬入を拒むことは禁止する。

◆千葉県も接種要望

 千葉県は、隣接する埼玉県で豚コレラが確認されたことを受け、国が防疫対策として実施するワクチン接種の対象地域に、千葉県も含めるように求める要望書を農林水産省に提出した。二十六日付。

 要望書は、感染が確認された自治体だけの接種では「感染拡大の危険が残り、養豚農家の不安を払拭(ふっしょく)できない」と指摘。千葉県では台風15号による停電や断水で畜産農家に深刻な被害が出ており、豚コレラが発生すればさらなる打撃を受けると懸念を示した。

 また、接種をした場合、風評被害による価格下落などへの対策も講じるよう求めた。

 県によると、千葉県の二月一日時点の飼養頭数は約六十万三千八百頭で、全国五番目。

 

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