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【経済】

あす消費増税 軽減税率 迷う判断

 消費税が十月一日、税率10%に増税される。新たに軽減税率を導入、飲食料品の税率を持ち帰りの8%と店内飲食の10%に「線引き」するのが特徴だ。ただ人が口に入れる商品であっても軽減にならない例外があり、消費者が判断にとまどう場面も出てきそうだ。増税直前にポイントを整理した。(渥美龍太)

 軽減税率が適用される飲食料品は、野菜や肉、魚などの生鮮品はもちろん、みそやしょうゆなどの調味料、弁当や総菜といった調理済みも含まれる。適用の対象にならないのは酒類や薬など。大枠では同じ栄養ドリンクでも医薬部外品に区分される場合は10%、清涼飲料や炭酸飲料は8%と税率が分かれる商品もある。

 食品とそれ以外(器も含む)のセット商品も、複雑な線引きの決まりがある。たとえばおもちゃ付きお菓子の場合、総額が一万円以下で食品部分が三分の二以上を占めれば税率は8%。漆(うるし)塗りの高級なお重に入ったおせち料理なら、お重部分の値段が三分の一を超えていたり、総額が一万円を超えていたりすると10%になる。

 最もややこしいのが、食べる場所による違い。遊園地の売店でたこ焼きを買った場合、店が管理するベンチで食べれば10%だが、施設共有のベンチなら8%になる。映画館の売店や新幹線のワゴン販売などで買ったものは持ち帰りと判断され、自分の席で食べても8%になる。コンビニで食品を買った場合はイートインスペースで食べれば10%。

 国税庁はホームページで線引きの事例を示しているが、複雑さが消費者の混乱を招きかねないとして、企業の中には持ち帰りと店内飲食の価格を独自に統一する動きも出ている。

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