日銀短観　外需不振に増税追い打ちか

＜解説＞　日銀が一日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、各企業が国内景気の減速に懸念を示していることが鮮明になった。これまで米中貿易摩擦などに伴う外需の不振を比較的堅調な国内景気が補ってきたが、消費税の引き上げが景気を冷え込ませる懸念がある。　

　二〇一四年四月に消費税を５％から８％に引き上げた際は、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が五・四半期連続で改善する状況だったが、引き上げ後は一気に失速、日銀は十月には金融緩和の拡大に追い込まれた。今回は悪化局面で迎えることになる。日銀は、十月半ばまでには小売業界の関係者らからヒアリングする予定で、消費への影響に神経をとがらせている。

　世界的にも米中摩擦による中国経済の落ち込みなどが、輸出や訪日外国人による需要に引き続き重荷としてのしかかっている。日銀は十月末の次回の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み込む可能性を示唆してきたが、現実に追加緩和となれば「副作用」の影響は甚大だ。収益を圧迫された銀行では個人の預金口座への手数料の導入論議が起きているほか、年金の運用がさらに難しくなるなどわれわれの暮らしにも影響は及ぶ。　（森本智之）