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【経済】

2カ月分前払い条件 「SIMロック」即時解除 総務省案

 総務省は一日、携帯電話会社がスマートフォンを分割販売する際に、購入から百日間は他社回線を使えなくしている「SIMロック」の即時解除を義務付ける指針の改正案を発表した。即時解除するのは、代金不払いのリスクが低いと判断できる場合としており、利用者が分割代金二カ月分を前払いするといった条件を示した。

 意見公募を経た上で十一月中旬に導入する。ほかにクレジットカード支払いの設定や二カ月分程度の保証金支払いを挙げている。現在、店頭では三千円かかるSIMロック解除の手数料も購入時の場合は無料にする。

 高市早苗総務相は閣議後の記者会見で「公正競争の促進を図り、携帯電話を利用しやすくなったと実感してもらえるように取り組む」と述べた。

 端末代と通信料の分離を義務付けた改正電気通信事業法の一日施行に伴い、KDDI(au)とソフトバンクが始めた端末割引策が指針改正のきっかけとなった。他社回線の契約者も対象にした上で、端末代が「最大半額」とPRする大幅な割引制度を導入したが、SIMロックがあるため百日間は他社では使えず「利用者の囲い込みだ」との批判が出ていた。

 他社回線の契約者が端末を購入する場合、指針改正の日から即時解除ができる。自社回線の契約者が購入した場合、来年四月から適用する。

 総務省は二社に対し、利用者の混乱を招かないよう、改正を待たずに解除に応じるよう要請。「最大半額」とうたう端末割引に関しても、実際の支払額が半額を超えるとして、広告表示などの見直しを求めた。

 指摘を受け、ソフトバンクは割引策の名称を変更し、他社回線契約者がクレジットカードで支払う場合、即時解除に応じる。KDDIも応じると発表した。

 

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