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【経済】

米景況感 10年ぶり低水準 製造業 米中貿易摩擦が影響

 【ワシントン=白石亘】米サプライ管理協会(ISM)が一日発表した九月の製造業総合景況指数は四七・八となり、前月から一・三ポイント悪化した。米中貿易戦争のあおりで米製造業は景況感の悪化が続いており二〇〇九年六月以来、十年三カ月ぶりの低水準となった。

 指数は景気拡大・縮小の節目となる五〇を二カ月連続で割り込んだ。項目別では、世界貿易が停滞した影響を受けやすい新規輸出受注が三カ月連続で悪化し、四一・〇まで落ち込んだ。

 製造業の減速に歯止めがかからないことで景気の先行き懸念が広がり、一日のニューヨーク株式市場のダウ工業株三十種平均は、前日比三四三・七九ドル安の二万六五七三・〇四ドルで取引を終えた。ダウの下げ幅が三〇〇ドルを超えるのは八月下旬以来となる。

 これを受け、トランプ大統領はツイッターで「連邦準備制度理事会(FRB)とパウエル議長がドル高を容認しているため、製造業が悪影響を受けている。政策金利は高すぎる」とFRBに責任を転嫁し、あらためて利下げを要求した。

<米製造業総合景況指数> 米サプライ管理協会(ISM)が算出する米国の製造業の状況を示す代表的な指標。毎月第1営業日に発表し、米景気の先行指標として市場の注目度が高い。新規受注や生産、雇用、在庫などの項目を企業に尋ねる。日銀の企業短期経済観測調査(短観)と類似の統計で、50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示す。ISMは非製造業の景況指数も公表している。 (共同)

 

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