自民税調会長・甘利明氏　「内部留保」活用　税制で後押し

　自民党税制調査会の甘利明会長＝写真＝は二日の報道各社のインタビューで、企業が社内にため込んだ利益に当たる「内部留保」の活用を促すよう税制を見直す方針を示した。内部留保を積極的に使った企業を税制で後押しする方策などを視野に入れる。年末にまとめる二〇二〇年度の税制改正大綱への反映を目指し、議論を重ねる。　（大島宏一郎）

　財務省の法人企業統計によると、内部留保は七年連続で過去最高を更新し、一八年度には約四百六十三兆円に達した。政府はこれまでも、賃上げした企業の法人税を優遇するなど、内部留保を使わせるための政策を実施してきたが、企業が内部留保を蓄える傾向は続いている。

　甘利氏は「貯蓄は増えて投資は進んでいない」と指摘。企業が手元に残す現金・預金が増えていることにも触れ「（企業の蓄えたお金を）どうやって経済の循環に回すか議論したい」と意欲を見せた。

　経済産業省はベンチャー企業に出資した大手企業への税優遇などを要望しており、甘利氏も党税調で検討する方針。今後の議論で税制の具体的な内容を詰める。

　甘利氏は、一日に１０％に引き上げられた消費税率にも言及。「１０％の枠内で済む努力を続ける」とし、さらなる増税には慎重な姿勢を示した。増税後の影響については「予算と税制の両面で機動的な対応が必要だ」と述べた。