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【経済】

米、対EU25%報復関税 WTO承認受け、18日発動へ

 【ワシントン=白石亘】トランプ米政権は二日、欧州連合(EU)から輸入される農産品などに最大25%の報復関税を今月十八日に発動すると発表した。米国と欧州の航空機メーカーを巡る紛争で、世界貿易機関(WTO)が二日、米国に対して最大七十五億ドル(約八千億円)の報復関税を認める決定を下したのを受けた措置。

 欧州のエアバスに支給される補助金が米国のボーイングとの公平な競争を妨げているとする約十五年に及ぶ係争で、WTOが認めた報復関税としては過去最大規模となった。トランプ大統領は記者団に「米国にとって大きな勝利だ」と語った。

 米国は農産品などに25%、航空機(部品は除く)に10%の追加関税を課す。フランスワインやイタリアンチーズ、スコッチウイスキーなどが制裁の対象品目に含まれている。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は「問題解決に向け、EUとの交渉に入ることを期待する」と表明。交渉の進展次第で関税の見直しに応じる構えを見せた。

 WTOの決定を受け、マルムストローム欧州委員は声明で「米国が報復すれば、EUも同様の手だてを講じる以外に選択肢がなくなる」と対抗措置を辞さない構えを示した。EUも米国によるボーイングへの補助金が不当とする訴えを起こしており、数カ月以内にWTOから承認を受け、米国に報復関税を課す準備を進める。

 米国がEUに大規模な追加関税を課すのは、昨年六月の鉄鋼・アルミ以来となる。

 米EUは昨年七月、貿易交渉入りで合意したが、交渉対象に農産品を含めるかどうかで入り口から対立し、交渉は進んでいない。

<米欧間の貿易> 米国と欧州連合(EU)の間の貿易は米側の大幅な輸入超過が続いている。米政府によると、2018年のモノの対EU貿易赤字は前年比11%増の1686億ドル(約18兆円)に上る。EUからの輸入は4870億ドル。品目別の金額は機械、医薬品、自動車の順で多い。国別では、ドイツが首位。英国、イタリア、フランスが続く。輸出は航空機や機械が多い。

 

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