岩手、宮城産水産物　年内にもＥＵ輸入規制撤廃　放射性検査書不要に

　欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第一原発事故を受けて続けている岩手、宮城両県の水産物の輸入規制について、年内にも全て撤廃する方針を日本政府に伝えていたことが五日、分かった。複数の日本政府・与党関係者が明らかにした。

　九月二十七日に安倍晋三首相がＥＵのユンケル欧州委員長とベルギーで会談した際に伝えられた。岩手、宮城県産の水産物では、これまでブリなどを除く一部の魚種をＥＵに輸出する際に放射性物質の検査証明書が求められてきたが、不要になる。

　ＥＵは、六月に安倍首相がユンケル氏らと会談した際に、日本産食品の輸入規制を緩和する方針を示していた。

　農林水産省によると、九月二十日時点で、ＥＵや中国、韓国など二十二カ国・地域が原発事故に伴う食品の輸入規制を実施している。事故後には五十四カ国・地域が規制を導入していたが、徐々に撤廃や緩和が進んでいる。