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【経済】

日米貿易協定に署名 来年1月発効目指す

 【ワシントン=白石亘】日米両政府は七日午後(日本時間八日午前)、ワシントンで日米貿易協定の署名式を開き、杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が協定に署名した。来年一月一日の発効を目指す。

 日米は先月末、ニューヨークで開いた首脳会談で貿易交渉に最終合意し、正式な協定文書の作成を進めてきた。ホワイトハウスで開催された署名式に立ち会ったトランプ大統領は「両国にとって大きな勝利だ。多くの雇用を生み、投資を増やし、貿易赤字が大幅に減るだろう」と期待感を示した。

 今回の貿易協定で、日本は牛肉や豚肉などの農産品の関税を、環太平洋連携協定(TPP)の水準を超えない範囲で引き下げる。これに対し、米国は自動車を除く工業品の関税引き下げには応じるが、日本側が廃止を要望していた自動車関税の扱いは継続協議となり、事実上、先送りされた。

 トランプ政権は、議会での審議を経ずに、大統領の権限で、来年一月一日に協定を発効させたい考え。日本政府は来週にも協定の承認を求める議案を国会に提出し、早期の発効を目指す。

◆安倍首相「農家の不安に対策を講じる」

 安倍晋三首相は八日の参院本会議で、日米貿易協定の署名に関し「わが国の幅広い工業品で、米国の関税削減、撤廃が実現する。農家の皆さんの不安に対しても、万全の対策を講じる」と語った。

 

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