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【経済】

飲食店情報サイト 公取委が調査 店への押しつけ有無把握へ

 公正取引委員会は九日、「食べログ」や「ぐるなび」といった飲食店情報サイトに関し、独禁法上の問題がないか調査を始めたと明らかにした。運営企業や飲食店側に契約や取引の状況を尋ね、サイト側からの不当な押しつけがないかどうか、実態把握を進める。

 山田昭典事務総長は九日の定例記者会見で「(飲食店側に)不当な条件を押しつけていないかなどが調査に含まれる」と説明した。対象となる具体的なサイト名は明かさなかったが、大手が中心になるとみられる。結果がまとまり次第、公表を検討する。

 飲食情報サービスは、スマートフォンのアプリなどを通じて飲食店のメニューや場所などを紹介。顧客の口コミを表示したり、インターネット予約できたりする利便性の高さから利用者を集めている。一方で、一部の飲食店からは広告料の支払いやサービス利用者への割引を強要されたとの声が上がっている。

 

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