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【経済】

セブン&アイ 3000人削減へ そごう・西武 5店舗閉鎖

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 セブン&アイ・ホールディングスは十日、グループ各社のリストラ策を公表した。そごう・西武は五店舗を閉鎖、二店舗を縮小するほか、イトーヨーカ堂は三十三店舗を整理対象とする。二社合わせて二割に当たる約三千人を削減する見通しで、インターネット通販拡大や人手不足による百貨店と総合スーパーの苦境が改めて示された。コンビニのセブン−イレブンは人件費上昇に配慮してフランチャイズ加盟店が本部に支払うロイヤルティーを減額。同時に不採算店舗の閉鎖や立地移転などの見直しを例年より三百店多い千店で行う。

 そごう・西武は、西武岡崎(愛知)、西武大津(滋賀)、そごう西神(兵庫)、そごう徳島(徳島)の各店を二〇二〇年八月、そごう川口(埼玉)を二一年二月にそれぞれ閉める。西武秋田(秋田)と西武福井(福井)の二店は二一年二月に店舗面積を減らす。

 セブン&アイの井阪隆一社長は十日の記者会見で、そごう・西武について「選択と集中を推進する。採算性の改善が困難と判断した店の閉鎖を決断した」と述べた。人件費は一八年度比で八十六億円圧縮されるとし、収益が見込める首都圏の店舗に経営資源を集中する。

 イトーヨーカ堂の三十三店舗については、二二年度末までにグループ企業を含めた他社への譲渡や閉店などの対応を決める。会見では具体的な店舗名や地域の言及を避けた。それ以外の店舗でも、不採算が続く衣料や生活雑貨などの自主販売を縮小し、テナントを募集することで生き残りを図る。

 人員削減は二二年度末までに、自然減を含めそごう・西武で千三百人、イトーヨーカ堂で千七百人を想定し、労使協議を経て実施する。

 セブン−イレブンでのロイヤルティー減額により、営業形態や規模で異なるが、店舗当たりの年間利益が平均約五十万円改善する見込み。年間の本部利益約百億円を加盟店に還元する。

 またセブン−イレブンの店舗の閉鎖や移転を一九年下期から実施する。対象は明らかにしなかった。

 セブン&アイが十日発表した一九年八月中間連結決算は売上高に当たる営業収益が前年同期比0・9%減の三兆三千百三十二億円、純利益が9・2%増の千百六億円。部門別の本業のもうけではスーパーが減益、百貨店は赤字だった。

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