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【経済】

消費税10%、10日経過 前回より駆け込み消費弱い ポイント還元大手から批判

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 消費税率の10%への引き上げから十日が経過する中、流通大手企業が二〇二〇年二月期の中間決算(一九年三月〜八月)を相次いで発表した。会見の席上、トップらは前回の消費税引き上げ時と比べて駆け込み消費の弱さを指摘。消費者心理の冷え込みに今後への不安をのぞかせていた。キャッシュレス決済のポイント還元には批判の声も聞かれた。 (嶋村光希子)

 パルコは、一四年四月の前回増税時よりも駆け込みでの売り上げは4ポイントほど低調だった。牧山浩三社長は「どうせなら買っておこうという消費だけにとどまった」と分析した上で、「一月にセールが本格的にスタートするころまで(増税による消費への)影響は長引く」と予想した。

 同社の親会社で、松坂屋、大丸なども傘下にするJ・フロントリテイリングの山本良一社長は「増税を契機に、消費の二極化や節約志向の高まりは避けられない」と語った。

 消費環境の構造的な変化を受け、セブン&アイ・ホールディングスは十日、そごう川口(埼玉)など五つの百貨店店舗の閉鎖やイトーヨーカ堂の店舗網の整理を発表した。

 今回、一部の店舗を除いてキャッシュレス決済でポイント還元を行うコンビニ大手では、各社でキャッシュレス決済比率が高まっている。

 セブン−イレブン・ジャパンは増税前の34〜35%が42〜43%に増加。ファミリーマートとローソンはいずれも20%ほどだったキャッシュレス比率が25%ほどに上昇した。ファミリーマートの沢田貴司社長は「明らかに増えている」と指摘。ただ決済事業者による還元キャンペーン次第で比率は上下するとして、ローソンの竹増貞信社長は「どこまで伸びるのか、ここからと思っている」と受け止める。

 一方、政府主導のポイント還元制度にイオンの岡田元也社長は不満をあらわにした。国が負担する制度では、フランチャイズに加盟して中小企業が運営するコンビニは対象となるが、イオンをはじめとした大手は対象外。「こんなに不公平なことが堂々と行われて良いのか」とした上で「キャッシュレスでなければ割高という考え方はお客さま不在の考え方だ」と批判した。

 

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