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【経済】

米中貿易協議、部分合意 制裁関税引き上げ見送り

 【ワシントン=白石亘】トランプ米大統領は十一日、中国との貿易協議で部分的な合意に達したと表明した。米国が対中関税の引き上げを見送る一方、中国は米国の農産品の購入を増やすのが柱。十一月にも習近平(しゅうきんぺい)国家主席と会談し、合意文書への署名を目指す。

 米中が貿易戦争に突入し一年半になるが、具体的な成果で合意するのは初めて。関税合戦は世界経済を減速させ、米国の農家や製造業も打撃を受けている。今回の合意で米中は貿易戦争がさらに激しくなる事態は回避したが、難題の解決はすべて先送りした。

 トランプ氏はホワイトハウスで中国の交渉団を率いる劉鶴(りゅうかく)副首相と会談し、「重要な第一段階の合意に達した」と強調。中国は米国の農産品の購入を四百億ドル(約四兆三千億円)〜五百億ドル(約五兆四千億円)増やすほか、金融サービスの開放を進める。元安誘導を防ぐ為替条項も盛り込む。

 ただ禁輸指定する中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に米企業との取引再開を認めるかどうかは継続協議とした。今後、合意内容を文書にまとめ、十一月半ばにチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談に合わせて米中首脳会談を開き、文書に署名したい考え。

 米国は、今月十五日に25%から30%に引き上げる計画だった二千五百億ドル相当の中国製品への制裁関税発動を見送る。一方、十二月十五日に千六百億ドル相当の中国製品に発動する予定の15%の追加関税の扱いは未定で、今後の協議を踏まえて判断する。

 トランプ氏は「第二段階、第三段階」の合意も目指す意向だが、国が国有企業に補助金を出したり、外国企業に技術移転を強要したりするのをやめさせる構造改革は中国の抵抗が大きく、協議難航は必至だ。

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