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【経済】

米、対中関税上げ見送り 部分合意 中国は農産品購入増

 【ワシントン=白石亘、北京=坪井千隼】トランプ米大統領は十一日、中国との貿易協議で部分的な合意に達したと表明した。米国が今月十五日に予定していた対中追加関税の引き上げを見送る一方、中国は米国の農産品の購入を増やすのが柱だ。十一月にも習近平(しゅうきんぺい)国家主席と会談し、合意文書への署名を目指す。

 米中が貿易戦争に突入し一年半になるが、具体的な成果で合意するのは初めて。関税合戦は両国だけでなく、世界経済の大きな減速要因。今回の合意で貿易戦争がさらに激しくなる事態は回避したものの、難題の解決は先送りした。

 トランプ氏はホワイトハウスで中国の交渉団を率いる劉鶴(りゅうかく)副首相と会談した後、「重要な第一段階の合意に達した」と強調。中国は米国の農産品の購入を四百億ドル(約四兆三千億円)〜五百億ドル増やすほか、金融サービスの開放を進める。元安誘導を防ぐ為替条項も盛り込む。

 ただ懸案となっていた中国の国有企業への優遇策の是正などは先送りに。禁輸指定する中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に米企業との取引再開を認めるかも継続協議とした。

 今後、合意内容を文書にまとめ、十一月半ばにチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談に合わせて米中首脳会談を開き、文書に署名したい考えだ。

 習氏はトランプ氏に宛てた親書で、「両国は相違点を乗り越え、相互利益のため協力を拡大していこう」と呼び掛けた。

 米国は今月十五日に25%から30%に引き上げる計画だった二千五百億ドル相当の中国製品に課す制裁関税発動を見送る。一方、十二月十五日に千六百億ドル相当の中国製品に発動する予定の追加関税の扱いは未定だ。

<米中貿易摩擦> 米国と中国との間で起きた貿易不均衡を巡る対立。米国は中国の知的財産権侵害などを理由に、制裁「第1〜3弾」として中国からの輸入品のうち計2500億ドル(約27兆円)分に追加関税を昨年7月から順次発動、中国も報復関税で対抗した。米国は制裁第4弾でほぼ全ての輸入品を追加関税の対象にし、今年9月にその一部を発動した。 (ワシントン・共同)

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