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【経済】

世界経済3.0%に減速 19年成長率 米中摩擦で生産低迷

 【ワシントン=白石亘】国際通貨基金(IMF)は十五日、最新の世界経済見通しを発表した。二〇一九年の成長率は3・0%と、七月時点の予想から0・2ポイント下方修正した。米中貿易戦争のあおりで世界的に貿易が停滞し、製造業の生産活動が低迷したため。世界経済の成長率は、金融危機後の一〇年代の回復局面で最も低い水準に落ち込む。

 IMFは三カ月ごとに見通しを改定しており、下方修正は五回連続となる。米中は先週、貿易協議で部分合意に達したが、包括合意にはほど遠い。IMFは「下振れリスクは顕著で一段と減速する恐れがある」と成長率が3%台を割り込む危機感をにじませた。二〇年の成長率は0・1ポイント引き下げ、3・4%とした。

 米中の関税合戦を反映し、一九年の世界の貿易量は前年比1・1%増と、七年ぶりの低水準にとどまる見通し。先行きの不確実性を嫌って製造業を中心に設備投資の先送りも相次ぐ。

 日本の成長率は一九年に0・9%と、予想を据え置いた。生産は減速するものの、個人消費や公共事業などの内需は底堅いとして、二〇年の成長率は0・5%と、0・1ポイント引き上げた。

 米国は設備投資が弱含み、一九年の成長率を0・2ポイント引き下げ、2・4%とした。中国は貿易戦争に内需低迷が加わり、二〇年の成長率は5・8%に下方修正され6%を割り込んだ。

 IMFは、先進国を中心に底堅さを維持するサービス業などの非製造業に、製造業の弱さが波及しないか注視する構え。貿易戦争への政策対応で、欧米などの中央銀行が金融緩和を強め、成長率は一九、二〇年に0・5ポイントずつ押し上げられると試算。一方、金融政策に依存しすぎることに警鐘を鳴らし、財政黒字のドイツを名指しして「財政政策を活用すべきだ」と指摘した。

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