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【経済】

原電に3500億円支援へ 東電など5社 東海第二再稼働

 原発専業の日本原子力発電(東京)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県)を巡り、大手電力各社が約三千五百億円の資金支援をする見通しであることが十七日、分かった。東海第二の再稼働に必要な安全対策費が膨らむため支援する。再稼働によって東海第二から電力の供給を受ける東京電力ホールディングスと東北電力のほか、中部電力、北陸電力、関西電力も参加。業界挙げて再稼働を支える枠組みが固まった。

 複数の関係者によると、三千五百億円のうち、八割を東電と東北電、二割を残りの三社が負担する。三社は原電の敦賀原発(福井県)から電力供給を受けていたなど関係が深く、支援を決めた。

 東電と東北電の負担割合は、東海第二原発から電気をもらう割合に応じて、東電が八割、東北電が二割とする。融資や原電の借り入れに対する債務保証の形で支援する。

 原電は原発で発電した電力を大手電力に卸売りして収益を得ていたが、東京電力福島第一原発事故後に全て停止し、敦賀原発1号機の廃炉を決めた。東海第二は再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格し、四十年超の延長運転の認可も得て、安全対策工事を進めていた。原電は三千五百億円の資金支援によって東海第二の再稼働を目指すが、地元の同意を得る手続きは難航している。残る敦賀2号は原子炉建屋直下に活断層の存在が指摘され、再稼働は厳しい状況だ。

 

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