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【経済】

減速の世界経済や巨大IT課税議論 G20財務相会議開幕

 【ワシントン=白石亘】二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が十七日午後(日本時間十八日午前)、ワシントンで開幕した。二日間の日程で、減速する世界経済への対応策や、巨大IT企業に対するデジタル課税などについて議論。今年のG20で議長国を務める日本から、麻生太郎財務相と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が出席した。

 国際通貨基金(IMF)によると、二〇一九年の世界経済の成長率は3・0%と金融危機後で最低の水準に減速する。米中間などの貿易摩擦の悪影響を和らげる景気浮揚策として、各国は金融緩和に力を入れてきたが、ここに来て財政出動や構造改革を求める声が高まっている。

 デジタル課税では、経済協力開発機構(OECD)が提案した新ルールを討議する。経済のデジタル化でデータなど無形資産の重要性が増しており、例えば、巨大IT企業が物理的な拠点を持たない国であっても、その国での売上高に応じ利益の一部に課税できるようにする。立場の異なる先進国と途上国が足並みをそろえられるか注目される。

 

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