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【経済】

中国GDP、6.0%に減速 7〜9月、92年以降で最低

 【北京=坪井千隼】中国国家統計局が十八日発表した二〇一九年七〜九月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・0%増となった。四半期ベースの伸び率では、比較できる一九九二年以降で最も低かった今年四〜六月期の6・2%からさらに0・2ポイント低下し、過去最低を更新した。

 九月には米国が対中関税「第四弾」を発動し、中国も直ちに報復。米中対立の激化が一段と景気を冷え込ませていることが鮮明になった。成長率は一九年通年の政府目標である「6・0〜6・5%」の下限となった。

 同時に発表した一〜九月期の主要統計によると、固定資産投資は前年同期比5・4%増となり、伸び率は一〜六月期を0・4ポイント下回った。

 工業生産は5・6%増と一〜六月期の6・0%増から減速。消費動向を示す小売売上高も8・2%増と、伸び率を減らした。九月の新車販売台数は前年同月比5・2%減の二百二十七万台で、前年実績を十五カ月連続で下回っている。

 九月の中国貿易統計(ドルベース)では、輸出は前年同月比で3・2%減り二千百八十一億二千万ドル(約二十三兆六千億円)。輸入は8・5%減の千七百八十四億七千万ドルだった。

 国家統計局の毛盛勇(もうせいゆう)報道官は記者会見で、米中対立を念頭に「外部の不安定要素が増し、国内経済にも下向き圧力がかかっている」と述べた。

 米中両政府は今月、貿易協議で部分的な合意に達し、米国が予定していた対中追加関税の引き上げを見送った。だが中国の産業補助金問題など重要課題は先送りしており、対立が再び激化すれば、さらなる景気への悪影響が想定される。

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