東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

リブラ 規制まで発行認めず G20閉幕「深刻なリスク」で一致

写真

 【ワシントン=白石亘】二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は十八日、二日間の討議を終えて閉幕した。米フェイスブックが主導する「リブラ」などの暗号資産(仮想通貨)に関し、深刻なリスクがあるとの認識で一致し、懸念に対処する規制が整備されるまで発行を認めないことで合意した。

 合意文書によると、リブラは海外送金に時間がかからず、手数料も安いなど「金融技術革新による潜在的な便益」があると認める一方、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正な金融など「深刻なリスクを生じさせる。サービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある」と指摘した。

 議長を務めた麻生太郎財務相は記者会見で「ルールができる前に広がると、不利益を受ける人が出てくる」と語った。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁も「懸念にきちんと対応するまで発行されるべきでないとG20全体の合意ができている」と述べた。

 G20がリブラを議論するのは今回初めて。通貨の信用力が低い新興国で、リブラが大きな顧客基盤を獲得すれば、その国の通貨に取って代わる恐れもあるため、「通貨主権の問題を含むマクロ経済上の影響」を国際通貨基金(IMF)に検討するよう要請した。

 今後、具体的な規制のあり方を各国でつくる金融安定理事会(FSB)などが検討する。リブラは来年前半の発行開始を目指すが、規制の検討次第では開始時期が遅れる可能性もある。

 巨大IT企業の行き過ぎた節税を防ぐデジタル課税の新しいルールづくりについても、全面的な支援を確認。物理的な拠点を持たない国で稼いだ利益の一部に課税できる仕組みを、経済協力開発機構(OECD)が提案しており、制度の大枠で来年一月までに合意し、来年末までに最終報告書の取りまとめを目指す。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報