東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

セブン、時短営業容認 来月8店「24時間」を転換

 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは二十一日、フランチャイズ加盟店で本格的に時間短縮の営業をすると発表した。まずは十一月一日から八店で時短営業に移行し、今後も拡大していく。人手不足による二十四時間営業への負担が問題になる中、これまでの営業方針を転換する。

 時短営業で深夜に休業する際の加盟店向けのガイドライン(指針)を新たに設けた。従業員の働き方、休業時間や曜日のルール、配送された商品の受け取り方法などを盛り込むという。十一月から加盟店に配布する。

 四月から、約二百三十店で時短営業の実験をし、このうち八店が本格的な時短営業に移る。残りの約二百二十店の一部も今後、時短営業に移行する意向だという。移行する店舗名は非公表とした。

 都内で会見した永松文彦社長は「お客さまのニーズがあるのか、店のシフトや収益がどうなるか、勘案して店主に判断いただく」と述べ、移行するかどうか最終的には店主の判断に委ねると強調した。

 実験では、売り上げが平均で約10%減ったほか、加盟店が本部に支払う加盟店料(ロイヤルティー)は二十四時間営業の店を優遇する仕組みで、どの程度の加盟店が移行するかは見通せない。

 二十四時間営業を巡っては、大阪府のセブン−イレブンの店主は今年二月、本部の反対を押し切って時短営業に踏み切り、議論となった。 (嶋村光希子)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報