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【経済】

土曜配達中止法案 今国会提出見送り 総務相、かんぽ不正で

 高市早苗総務相は二十五日の閣議後の記者会見で、通常郵便物の土曜日配達を取りやめる郵便法改正案に関し、今国会への提出を見送ると明らかにした。総務省は日本郵政グループに、かんぽ生命保険の不正販売問題への早期対応を求めており、高市氏は「現時点では事案の全容が解明されたとは言えないことから、国民の理解が得られたと考えられない」と述べた。

 土曜配達の取りやめは、人手不足を理由に日本郵便が求めていた。九月末に日本郵政グループが公表した不正販売問題に関する中間報告は、不利益を受けた可能性のある顧客の意向確認作業は四割弱にとどまり、総務省は調査の加速と抜本的な改善策の検討を求め、十月四日付で日本郵政グループに口頭指導した。

 

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