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【経済】

豚コレラワクチン接種 実効性の確保急務

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 豚(とん)コレラ感染予防のための豚へのワクチン接種が二十五日、約十三年ぶりに岐阜、愛知など六県を皮切りに始まった。農林水産省は感染拡大に歯止めをかける切り札としたい考えだが、接種しても感染を完全に防げるわけでなく、発生地域の隣接県では実施しないなど、再び対応が後手に回る懸念も残る。野生イノシシ対策の強化なども含めた包括的な対策で実効性を確保することが急務となる。

 江藤拓農相は二十五日の閣議後の記者会見で「ワクチン接種をしたらこれで安心、という話では決してない」と指摘。「農水省でも現場でも緊張感が失われないよう気を配りたい」と述べ、ウイルスを媒介するイノシシの対策や、農場に出入りする車両の消毒といった衛生管理の徹底でも手を緩めない姿勢を強調した。

 背景には、ワクチンを打っても一〜二割程度の豚では十分な抵抗力がつかず、感染を予防できないことがある。ワクチンを接種したことで気が緩めば、かえって感染拡大を招きかねない。

 ワクチン接種を巡っては、飼育豚や野生イノシシで発生が確認された群馬、埼玉、富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀の十一県が「接種推奨地域」とされ、千葉や茨城など隣接県は対象になっていない。両県は豚の飼育頭数の多い一大産地で、感染が波及すれば影響は大きい。

 

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