東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 経済 > 紙面から > 10月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【経済】

米中貿易協議 進展か 制裁関税緩和、交渉材料に

 【ワシントン=共同】トランプ米大統領は二十五日、米中貿易協議を巡り、「中国が制裁関税の一部撤回や、予定している関税の発動見送りを求めている」と明らかにした。二十五日開いた閣僚級の電話協議は進展したもようだが、十一月中旬の部分合意の署名に向けて、主要な交渉材料になりそうだ。

 クドロー米国家経済会議委員長は二十一日、協議が進展すれば、米国が十二月に予定している制裁関税「第四弾」の残り分の発動を取りやめる可能性を示していた。トランプ氏は「中国はとても取引したがっている」と改めて主張した。

 二十五日の電話協議には、ライトハイザー米通商代表や中国の劉鶴副首相らが参加。米通商代表部(USTR)は「特定の問題で前進した。いくつかの分野で取りまとめが近い」と説明した。次官級レベルで話し合いを続け、閣僚級電話協議も再び開催するという。

 米政権は知的財産権侵害などを理由に、制裁第一〜三弾として中国からの輸入品計二千五百億ドル(約二十七兆円)分に25%の追加関税を発動。九月には第四弾の一部千百二十億ドル分に15%を発動し、残る千六百億ドル分は十二月十五日に課す方針を示している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報