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【経済】

パワハラ防止 6月から 大企業で義務化、中小は22年4月

 厚生労働省は二十八日、企業に初めてパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行する日程案を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に示した。パワハラ防止は大企業で二〇二〇年六月一日から、中小企業は二二年四月一日から、それぞれ義務化する。労使双方から異論は出ず、了承された。厚労省が今後政令を定める。

 法施行に向け、厚労省はパワハラに該当する行為の具体例などを盛り込んだ指針を年内に策定する方針だ。パワハラ防止の義務化は中小企業では努力義務の期間を経て実施される。

 この日の分科会で厚労省は、パワハラやセクハラ、妊娠出産を巡るマタニティーハラスメントの相談をした労働者に対する不利益取り扱いの禁止について、企業規模にかかわらず来年六月一日に始める案を示した。

 女性活躍では、従業員百一〜三百人の中小企業に拡大させる女性社員の登用や昇進に関する行動計画の策定義務化は二二年四月一日からとした。労使で対立している「男女の賃金差異」の項目は計画に盛り込まれず、指針で事業主に把握を求める。

 介護休暇の時間単位による取得を巡っては、労使が対立していることから、厚労省は始業時間直後や終業時間直前に取ることを新たに提案。昼間に途中で抜けざるを得ない場合もあり、指針で企業に配慮を求めることとした。

 

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