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【経済】

日立・ホンダ 部品4社合併 1年後めどに新会社

記者会見で手を合わせる日立製作所の小島啓二副社長(左端)、ホンダの貝原典也常務(右端)=30日、東京都台東区で

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 日立製作所とホンダは三十日、両社傘下の自動車部品メーカー計四社を合併し、一年後をめどに新会社を設立すると正式発表した。最近の自動車の開発分野は、自動運転や電気自動車(EV)、インターネットの常時接続を利用したサービスなど広範囲にわたる。完成車メーカーを頂点にした「ケイレツ」の枠を超えた経営統合で競争力を高める。 (岸本拓也、生島章弘)

 同日、東京都内で記者会見した日立の小島啓二副社長は「シナジーとスケールメリット(規模の優位性)を生かしたソリューション(解決法)を提供できる」と強調。ホンダの貝原典也常務執行役員も「技術の進化がますます加速する」と話した。

 合併するのは、日立の完全子会社「日立オートモティブシステムズ(AMS)」と、ホンダが筆頭株主のケーヒン、ショーワ、日信工業。まずホンダが傘下の三社を株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化し、その後、日立AMSが三社を吸収合併する。新会社を設立し、日立が66・6%、ホンダが33・4%を出資する。

 新会社の売上高は単純合算で一兆七千億円規模となり、国内ではトヨタ自動車系のデンソーやアイシン精機に次いで三位となる。

 運転支援システムに強い日立AMSに、ケーヒンの電子制御技術や、ショーワのサスペンション技術、日信工業のブレーキ技術といった強みを組み合わせ、部品単体ではなくセットで提案する「システムサプライヤー」を目指す。車両データを活用したサービス開発も進める。

 自動車業界は、米グーグル系の自動運転開発会社ウェイモをはじめ、ITや電機などの異業種参入が相次ぎ、自動車各社は生き残りをかけて事業再編を急ぐ。

 トヨタは二〇二〇年四月、電子部品事業をデンソーに集約することを決定。デンソーやアイシン精機などは今年四月、自動運転の制御ソフトウエアを開発する新会社を設立し、トヨタ以外への販売も見据える。

 日産自動車は一七年、系列の部品メーカーカルソニックカンセイ(現マレリ)を売却するなど、「脱ケイレツ」を進めている。

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