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【経済】

対中関税の一部撤回検討 米、貿易交渉進展に含み 英紙報道

 【ワシントン=白石亘】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は四日、トランプ米政権が九月に中国製品に発動済みの制裁関税の撤回を検討していると報じた。中国政府は、米国との貿易協議で部分合意の署名に応じる見返りに、既存の制裁関税を一部解除するよう米国側に要求しており、これに譲歩する動きとなる。

 撤回が検討されているのは、衣類や家電など三千二百品目、一千百二十億ドル(約十二兆円)相当の中国製品に九月一日から上乗せしている15%の追加関税だ。

 中国側は、習近平(しゅうきんぺい)国家主席が部分合意に応じて署名するには、九月に発動済みの制裁関税を撤回する必要があると主張。これに応じれば、米国から二年間で最大五百億ドルの農産品を購入するほか、金融サービスを開放し、知的財産権の保護を強化するという。

 さらに中国側は、米国が十二月十五日に千六百億ドル相当の中国製品に発動する予定の15%の制裁関税も見送るよう求めているが、部分合意が成立すれば十二月分の発動は回避されるとの見方が強い。

 制裁対象となる製品には米国民の生活に欠かせない消費財が多く含まれており、トランプ政権も消費者に打撃を与える関税発動は避けたいのが本音だからだ。

 これとは別に、トランプ政権は中国との閣僚級の貿易協議が部分合意に達した十月十一日、二千五百億ドル相当の中国製品に課す制裁関税を現行の25%から、同十五日に30%に引き上げるのを見送ると発表している。

 

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