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【経済】

貿易船誘致へ税軽減検討 「とん税」半世紀ぶり 横浜・東京港など対象

 政府、与党は七日、外国貿易船の誘致を強化するため、入港する船の大きさに応じて課す「とん税」を軽減する方向で検討に入った。首都圏、中部、関西の主要港と欧米を結ぶ定期コンテナ船が対象で、海運会社の負担を軽くして国際競争力を高め、韓国や中国の港に対抗する。二〇二〇年度税制改正大綱に反映させることを目指す。税率変更は半世紀ぶりとなる。

 近く開催する財務省の関税・外国為替等審議会の関税分科会で議論し、今月下旬から本格化する与党の税制調査会で詳細を詰める。税率を半分程度まで下げることも視野に入れる。とん税には国税の「とん税」と地方の財源となる「特別とん税」があり、貨物室などの容積を表す「純トン数」に応じて課税する。税率はとん税が一トン当たり十六円、特別とん税が二十円に設定され、前回の東京五輪が開催された一九六四年以来、変更されていない。

 税を軽減するのは京浜港(東京港、川崎港、横浜港)、阪神港(大阪港、神戸港)、名古屋港、四日市港と、欧州や北米との「基幹航路」を結ぶ定期コンテナ船を想定している。特別とん税の減税は、関係する自治体の税収減につながるが、船を呼び込むことで物流を活発化させ、雇用増加を狙う。

 コンテナ船は近年、大型化が進んでおり、入港のために支払う税金が一回当たり二百万円を超えるケースもあるという。船の大型化に伴って寄港地の選別も加速。国土交通省によると、アジアと欧米を結ぶ航路の二〇一九年の便数は、中国・上海港や韓国・釜山港が週に五十便を超えるのに対し、京浜港は二十二便、阪神港は九便にとどまる。

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