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【経済】

同時配信、認可を留保 総務省がNHKに業務縮小要請

 高市早苗総務相は八日の閣議後の記者会見で、NHKから認可申請があったテレビ番組のインターネット常時同時配信に関連して、NHKに受信料の在り方や業務の縮小、効率化を検討するよう要請したと明らかにした。NHKは認可を経て二〇一九年度中の同時配信開始を予定していたが、総務省は業務拡大が事業支出の増加につながるとして、現状では認可の適否を示さなかった。NHKは計画の修正が不可避となりそうだ。NHKが同時配信の認可を申請したことに対し、総務省が基本的な考え方を同日、発表した。総務省がNHKの認可申請に適否を留保するのは異例だ。

 高市氏はNHKの常時同時配信の実施基準案についてコストが適正かどうかなどに懸念を表明した。「ネット活用業務を含む業務全体を肥大化させないことが求められる」と強調した。

 受信料収入の2・5%以内としてきたネット活用業務費用が、別枠としている国際放送ネット配信などを含めると3・8%程度に増加する点も問題視した。

 受信料については千百六十一億円の繰越金があることを踏まえ、適正水準までの引き下げを検討するよう促したほか、有料配信「NHKオンデマンド」を含めネット業務の整理も求めた。十二月八日までにNHKに回答を求めたという。常時同時配信は総合テレビとEテレの番組が対象。

 

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