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【経済】

超小型EV購入に補助金 経産省検討 最大10万円程度

トヨタ車体の1人乗り超小型電気自動車(EV)「コムス」

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 自動車メーカーが開発を進める一〜二人乗りの「超小型電気自動車(EV)」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが九日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型EVは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で十万円程度となる可能性もある。

 軽自動車より小さい超小型EVは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。運転には普通免許が必要となる。現在の道路運送車両法の保安基準では、限られた条件下でのみ公道での走行が認められているが、本年度中には公道を自由に走行するための新たな基準緩和を国土交通省が示す見通しだ。

 日常の買い物や訪問巡回など近距離の移動で需要が見込めるほか、大事故の回避につながるとして期待される。ただ、トヨタ車体の一人乗り超小型EV「コムス」の場合で最低価格が約八十万円となるなど、値段の高さが普及が進まない一因となっている。超小型EV全体の累計販売台数は約一万台にとどまる。

 経産省は、従来のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など環境負荷の低い車種を対象とする現行の購入補助金制度の活用を検討する。具体策は今後詰めるが、EVと同水準とした場合、購入補助金は一回の充電で走行できる距離によって計算され、数万円から十万円程度となる。

 経産省はEVやPHVへの補助金分も含め、来年度予算の概算要求に二百億円を計上している。

 各メーカーも新たな商機として超小型EVを巡る動きを活発化させている。トヨタ自動車は二〇二〇年冬に新モデルの発売を予定する。最高時速は六〇キロで一回の充電で約百キロ走れる。販売価格は未定。日産自動車は前後の席に二人が乗れる「日産ニューモビリティコンセプト」を使ったカーシェアリングを横浜市などで実施。ホンダも研究開発を進めている。

<超小型電気自動車(EV)> 乗車定員が1〜2人で、軽自動車よりも小さいEV。低速で小回りが利くため安全性が高いとされる。走行距離は短く、近距離移動に適している。国土交通省が2013年、最高速度や走行領域の限定といった条件を付けた上で安全基準を一部緩和し、公道を走れる制度を創設した。原付車に分類されるケースもある。

トヨタ自動車が2020年冬に発売する予定のEV=同社提供

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カーシェアリング事業などに使われる日産自動車の「日産ニューモビリティコンセプト」=同社提供

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ホンダが研究開発を進める試作車=同社提供

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