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【経済】

オーナー不在時 無断発注 セブン本部で横行

無断発注を認めたLINE(ライン)のやりとりの資料。「ofc」は店舗指導を担当するセブン−イレブン・ジャパン本部社員の略称

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 セブン−イレブン・ジャパンで店舗指導を担当する本部社員が、店舗のオーナー不在時を狙って商品を無断で発注する内規違反の事例が各地で横行していると、複数の現役社員や被害に遭ったオーナーが十三日までに証言した。店舗ごとに割り当てられた営業目標(ノルマ)を達成するのが目的で、二十四時間営業問題などを受け構造改革を進める最前線で、不適切な行為が繰り返されていた。一部のオーナーは公正取引委員会に独禁法違反と申告している。

 ある中堅社員は「前年を超える数値目標の達成は絶対。ちゅうちょしていると上司から叱責(しっせき)され無断発注を隠語で促されることもある」と話し、社内で黙認されていると主張。セブンは無断発注が内規で禁止されているとした上で「件数は控えたいが、(店舗側に了解を得ずに)本部社員が発注する案件があったのは事実」と認めた。

 発注の手続きは、店長やベテラン従業員らが店舗奥の事務所のパソコンで日々商品を「仮発注」し、オーナーが最終的に承認する。一度に千品以上が対象となりチェックが及ばず、事務所に出入りする店舗担当の社員が入力しても多くは気付かれないという。

 東京都内の店舗では、おでんの販売を取りやめたはずなのに九月のセール前におでん種が大量発注されているのを発見。本部社員を追及するとLINE(ライン)上で無断発注をオーナーらに謝罪した。

 複数のオーナーは、本部社員に促され過剰発注した商品が売れ残り、廃棄されている状況にあると指摘。廃棄コストの大半はオーナーの負担となるため「本部社員は発注要請しかしてこない」と不満が募っている。

 セブンの就業規則では「オーナーに対して無断で発注を行う等、独立性を阻害する行為」をした場合、昇給停止や降格処分となる。仮発注も対象だが、謝罪されたオーナーは「『処分はない』と説明を受けた。異動で済まされている」と公取委に訴えた。

 別の本部社員は「社員の評価基準は数値目標の達成が多くの割合を占める。オーナーからの評価は加味されないから、多くの社員が無断発注に手を染める」と指摘した。

<セブン−イレブン・ジャパン> 国内コンビニの最大手セブン−イレブンの運営会社。1974年に東京都江東区に1号店をオープンし、全国に店舗を急拡大。今年7月には沖縄県に初進出し全47都道府県で展開する。国内店舗数は10月時点で全国2万986店舗で、チェーン全体の売上高(国内)は2018年度で4兆8988億円。

 

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