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【経済】

景気楽観できず 増税影響焦点 GDP

<解説> 七〜九月期の実質国内総生産(GDP)はプラス成長を維持しつつ、消費税増税直前の結果としては二〇一四年の前回より伸び率が小さかった。政府は増税前の「駆け込み」での消費が抑えられた政策効果とみなすが、駆け込みすら起きないほど基調が弱いとの見方もある。楽観はできず、増税の悪影響が反映される次期GDPが焦点になる。

 前回の増税直前だった一四年一〜三月期は、実質GDPが年率3・9%増と急伸し、増税後の四〜六月期に同7・3%減と急落した。大きな反動減は回復に時間を要するため、政府は増税前後で消費などの増減をならす「平準化」を試み、会見した西村康稔(やすとし)経済再生担当相は「今回は駆け込みが少ない」と評価した。

 ただ気掛かりな材料もある。「増税目前」の九月には前回並みの駆け込みが起きながら、小売店などに景気実感を聞く十月の調査は、東日本大震災の影響が残った一一年五月以来の低水準に沈むなど、景気に力強さが欠けている。

 安倍晋三首相は増税から一カ月余りで、経済対策の編成を指示した。景気は堅調で平準化対策も効果が出ていると説明しつつ、さらに対策を講じるという矛盾に批判は強い。

 昨年決めた防災や増税の対策費は五兆円を超えており、さらに積み増せば社会保障の充実という増税の大義名分さえ問われる。最大の不安だった米中貿易摩擦も一服する中、今は半年程度が必要とされる増税の影響を見極める時期との見方が多い。 (渥美龍太)

 

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